雇用法
我々は新しい中小企業から国際的企業まで様々なお客様に対し、職場で生じるあらゆる法的ソリューションを提供いたします。我々の業務範囲は雇用に纏わるあらゆるコンサルテイングから訴訟まで広範囲にわたりますが、これには不当解雇、従業員差別問題、複雑な賃金・労務時間に関するクラス・アクション訴訟なども含まれます。さらに我々の雇用法弁護士はM&Aやアウトソースにより生ずる複雑な取引に関連したエグゼクテイブに対する報酬、ベネフィット・プラン等の問題にも対応します。
連邦・州政府機関に対応するサービス
我々の弁護士は以下の連邦・政府機関に対して雇用者の代理人として各種対応をお手伝いします。
- 全国労働関係評議会（National Labor Relations Board）
- 鉄道・航空機関係
- 雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）
- 米国労働省（U.S. Department of Labor）
- 米国法務省（U.S. Department of Justice）
- 連邦契約履行プログラム局（Office of Federal Contract Compliance Programs）
- 労務安全・健康管理局（Occupational Safety and Health Administration）
- 州・地方自治体の公正雇用局
- 雇用法を施行するその他の連邦・州・地方自治体機関
雇用者に対するカウンセリング、トレーニング、従業員マニュアル等各種ポリシー作成
我々は以下の連邦、州、地域的雇用法の定める最も適切な労務慣行を提案し、コンプライアンスに関してアドバイスを行います。
- 連邦・州・地方自治体の差別禁止条項（公民権法タイトル７、雇用法上の年齢差別（ADEA）、米国人障害者法 (ADA)
- 公正労働基準法および州賃金・労働時間法
- 連邦家族・病欠法 (FMLA) および州公平・地方雇用休暇法
- 労働者調整・再研修通知法 (WARN) および州工場閉鎖通知法
- 公正財務状況調査法および身元調査に関する州法
- 連邦および州労働環境安全・保護法
我々は以下についてもご相談を承ります。
- 雇用、昇進、勤務評価、解雇手続き、従業員マニュアルに関するコンプライアンス関連問題
- 各種ポリシーの作成、雇用契約、競合禁止契約、退職金契約
- セクハラ等のハラスメント、職場での暴力、職場の多様性、労働組合組成に関する雇用者とマネージャー教育
- 労働環境の安全性に関する法律
- 差別と保護される立場の人間に関する法律
- 米国人障害者法における環境と建築上の障害に関する条項
訴訟
我々はコンサルテイングと訴訟を通じてより効果的な労務戦略を提供します。これにより雇用差別問題、セクハラ、契約違反、競合禁止条項、不当解雇、米国人障害者法タイトル３、集団訴訟などの訴訟問題を抱えることとなった公共・民間企業に対してユニークな観点から戦略的アドバイスが可能となります。
我々は雇用機会均等委員会、全国労働関連評議会、米国労働省賃金・労働時間局、連邦契約履行・労働安全・健康管理局をはじめとする連邦および地方自治体機関に出席します。我々はまた団体交渉契約、個人の雇用契約、証券会社における自主規制機関における調停や仲裁においてもお客様を代理して交渉いたします。
我々はまたNLRBによる聞き取り調査に対する対応から上告審に関するまで、従業員との良好な関係を維持し、訴訟による業務の妨げを避けるべく包括的な支援を行います。
我々は以下の問題に対応します。
- 集団訴訟
- 雇用差別とハラスメント
- 賃金・労働時間
- 企業秘密と不当競争
- ERISA
- 職場の暴力
- 団体交渉と関連事項
- 不当労働慣行
- 労働組合調停
- 労働環境と安全
