当事務所は、お客様が米国で法律に準拠しながら事業を営むために必要な主要法的問題に関して十分な情報を提供し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの要件を満たすようアドバイスしています。当事務所は、会社の設立から雇用関連のポリシー作成、利用規約やプライバシーポリシーを含む事業契約の作成、事業に影響する可能性のある規制要件が満たされているかの確認まで、事業発展のあらゆる段階を通じて企業にアドバイスしています。当事務所の弁護士は、米国全土で法人、パートナーシップ、有限責任会社など、お客様のニーズに最も適した形で新しいベンチャー企業や子会社を設立し、事業に必要なライセンスを取得できるように、数多くのお客様にアドバイスしてきました。
当事務所の弁護士は、買収や合併、サービス契約、サプライチェーンおよび流通契約、ベンダー契約などの取引契約の交渉と締結に携わるチームメンバーとしてお客様と連携してきました。また、土地利用、ゾーニング、集合住宅や商業施設の買収と売却に関して、不動産デベロッパーや不動産所有者とも連携してきました。
さらに当事務所の弁護士は、お客様の企業秘密や顧客の個人情報などの情報資産を保護するための社内ポリシーと管理策の確立についてアドバイスしてきました。
当事務所の弁護士が、商社のお客様が300万ドルの負債を負うリスクに直面した案件を取り扱った際には、独創的な法的戦略で問題を解決することができました。