紛争解決・訴訟

当事務所が関与した商取引に関わる論争についての代理行為の代表例としては、以下の事例があります。

• 企業秘密の不正使用に関する訴訟

  ミシガン州の連邦裁判所で、自動車部品サプライヤーを代理し、企業秘密および契約違反の訴訟でお客様に有利な和解を導きました。
  また、会計事務所の元従業員が企業秘密を不正に流用し、競合他社に提供した事例でも、お客様の会計事務所を代理して、有利な和解を導きました。

• 著作権違反に関する訴訟

  米国においてのコンテンツを不正流用した多数の個人に対する訴訟において、パキスタンの大手テレビ放送会社 6 社を代理しました。
  また、著作権違反に関する訴訟を起こされたお客様を代理しました。

• 雇用・労務に関する訴訟

  元従業員が不当逮捕および悪意ある訴追のクレームで雇用者を訴えた事例では当事務所は雇用者側を弁護し、さらにその元従業員を詐欺および不正流用で反訴した結果、元従業員の請求は棄却され、逆に元従業員が、雇用者側に100万ドルの賠償金を支払うよう命じる判決を得ました。
  また、企業の元従業員に対する不正競争の訴訟に成功し、この元従業員に対し、多額の和解金を支払わせることに成功しました。

• 公正労働基準法関連の訴訟―当事務所は元従業員を代理し、下記の賠償金を得ました。

  元従業員12名に対して180万ドルの支払いを命じる判決を得ました。
  5人の元従業員に対する賃金・残業時間不正に関し、相手側雇用者が破産を宣言した中で60万ドルの和解金を得ました。

• テキサス州裁判所において、当事務所のお客様である投資家に売却した不動産に関し、売り手側を詐欺的虚偽表示のクレームで訴え、お客様に多額の和解金をもたらしました。
• 連邦裁判所での証券詐欺訴訟において、複数のお客様を代理し、1億800万ドルの判決を勝ち取りました。
• イリノイ州におけるRICO訴訟において、当事務所は日本の冷蔵庫会社の少数株主を代理して過半数株主を訴え、お客様に有利な和解を導きました。
• ニューヨーク州裁判所で 日系インフォメーション・テクノロジー会社に対して240 万ドルの損害賠償請求訴訟が起こされた事例で、当事務所はこの日系インフォメーション・テクノロジー会社を弁護しましたが、わずか 65,000 ドルの和解金で決着させました。
• 詐欺関連の訴訟で当事務所は被害者を代理しましたが、和解に至り、お客様は要求額全額を得ることができました。