フローレンス・ロスタミ法律事務所

どこよりも、クライアントに寄り添った法的サービス

日米間の懸け橋となる
日本語・英語対応可能な国際法律事務所

Florence Rostami Law,LLC
フローレンス・ロスタミ法律事務所

About Us事業所紹介

NYを拠点に約20年。
積み重ねてきた信頼と実績。

フローレンス・ロスタミ法律事務所は、日本企業の米国進出や、米国企業とのビジネスに関する法的サポートを専門とする法律事務所です。
米国の法律問題に対し、アメリカ人の弁護士が日本語で対応可能です。また、当事務所には日本人弁護士・コンサルタントも在籍しており、日本企業の文化やビジネス慣習を理解した日米双方のプロフェッショナルが最適なサポートを提供します。

Industriesお客様の業種

当事務所のお客様の業種は広範にわたりますが、
主に以下の業界の企業にサービスを提供しています。

銀行・金融機関: 融資やリースに携わる金融機関は、担保取引や融資に影響を及ぼす法律に関する十分な知識を必要とします。金融機関は各種の規制下にあり、様々な連邦法および州法に準拠する必要があります。当事務所は、これらの複雑な法体系における問題をお客様と共に解決します。

メディア関連業: 当事務所は、米国で事業を展開する大手日本メディア企業にアドバイスしています。当事務所のメディア企業向け業務は、知的財産問題、データプライバシー問題、取引問題、契約問題、米国における労務の労働・雇用問題など、多岐にわたります。

不動産およびデベロッパー業: 不動産や不動産プロジェクトの購入や開発は複雑であり、建築家、建設管理者、請負業者など、さまざまなサービス提供者との連携が必要です。米国の大都市では、厳格なテナント法や市の条例にも従う必要があります。

商社: 日本の商社の主な業務は、さまざまな産業で使用される化学薬品を含む原材料などの商品の売買です。商社は、売り手や買い手と締結する契約に、製品の欠陥に対する責任を商社に負わせる条件など、煩わしい条件が含まれていないこと、また、商社に対してクレームが申し立てられた場合に商社を保護するために、売り手と買い手が製造物責任保険など、十分なリソースを持っていることを確認する必要があります。

製造業: 当事務所は、米国で事業を展開するさまざまな日本の製造会社の代理を務めてきました。製造会社は、グローバルな事業展開のために、財務状況に影響する可能性のある課題に対処するために、M&A、提携および合弁事業、および/または流通契約を検討する必要があります。このようなプロセスでは、知的財産権関連の問題に巻き込まれることがあります。また、ベンダーとの関係においては必然的に複数の層の供給/ベンダー関係が絡むため、売掛金回収の問題に直面することがあります。また、製造会社では、労働組合関係の問題など、雇用関連の問題が頻繁に発生します。

学校・教育機関: 教育分野は、州法および連邦法によって厳しく規制されています。当事務所がこの分野(主に私立学校)のお客様を代理して行った業務には、学校の設立と認定に関する指導と支援、学生が政府奨学金および学生ローンを取得できるようにするための資格手続きの支援、学校管理および教職員の雇用に関する方針と手続きの起草と見直し、雇用関連および差別問題に関するアドバイスの提供などがあります。

ITおよび電子商取引: IT(情報技術)は現代のビジネスのあらゆる側面に絡んでいます。消費者保護法、独占禁止法および不正行為法、および個人 (消費者または従業員) の個人情報を保護する法律は、ビジネスに適用され、影響を与える法律分野です。ビジネスが技術の進歩によってどのように影響を受けるか、テクノロジーを対象とする法律、およびこれらの法律を遵守する方法を理解することが重要です。