米国の雇用・労働法は非常に複雑であり、日本の法律とは多くの点で異なります。州および連邦の雇用法を遵守することは困難です。当事務所の弁護士は、米国と日本の雇用法の違いを理解し、連邦の雇用および労働法、ならびにお客様が事業を展開する各州の雇用および労働法（雇用主に異なる義務を課すことが多い）に関する確かな知識を持っています。これにより、お客様を保護し、従業員にとって前向きな労務環境を確立する方法で雇用関連の紛争を処理するようお客様にアドバイスを行っています。これらのアドバイスはお客様にとって非常に貴重な経営資産となります。
長年にわたり、当事務所は金融機関、メディア企業、製造業者、教育機関、大手日本企業の親会社の子会社など、多岐にわたる業界の法人お客様に雇用問題についてアドバイスを提供し、お客様に有利な解決結果をもたらしてきました。また、労務問題を含む数多くの司法手続きおよび行政手続きでお客様を代理してきました。